製品の輸出入や技術の導入・供与に加え、外国での直接の事業活動や外資との共同事業の展開などにあたっては、十分な法的検討をしたうえでの戦略の構築と戦術の遂行が必要です。最小のリスクで最大の利益を確保するための契約の締結と実行、税制度や外資規制を考慮した事業システムの構築、知的財産権保護制度の異同に留意した取引システムの作成、紛争に対する迅速な対応など、国際的な事業活動については、国内の場合とは全く異なる専門的知識と行動力が不可欠です。
当事務所では、このようなあらゆるニーズに応えるために、事務所内体制を整備し、国内の専門家や外国の法律事務所とのネットワークを形成しています。
